(介護・死亡時の情報まとめ）
ご提示いただいた文章を、関西弁に変換いたしました。
遺族年金の見直し➡遺族年金とは？
遺族年金 改正 遺族年金 見直し 要点。
（死亡時の常識）
・”死亡届”と”火葬許可申請書”を7日以内に役所に提出するのは常識や。
・亡くなったことを銀行に連絡すると、口座は凍結される。
▶凍結解除はめっちゃ大変！
①窓口に口座凍結解除依頼
②口座凍結解除に必要な書類集め
③凍結解除の必要書類を銀行に提出
断言するけど、老親が亡くなったとき「死亡届」の期限が7日以内やからって、思考停止で提出したらアカン。提出せんと50,000円以下の罰金を払ったり、”原本”を渡しちゃったら名義変更や解約の手続きに再発行が必要になって10,000円損しちゃうのは常識やけど、申請したらもらえるお金があるってことは知られてな……。
（墓じまい）
離檀料に法的支払い義務はゼロ。
払う・払わへんは完全に遺族の自由や。
それを知らんと300万円振り込んだ家が、全国でいくらでもあるんや。
寺が"教えてくれへん"墓じまいのルールを順に解説するで👇
❶離檀料に法的義務はない
離檀料は「檀家をやめるときのお布施」や。
契約書や墓地規則に明記されてない限り、法的に支払いを強制する根拠はゼロ。
弁護士・行政書士の公式見解でも一致してるわ。
相場は10〜30万円。
それ以上を請求されたら、まず内訳を出させや。
「代々お守りしてきた監修料」
「ご先祖様への感謝料」
こんな曖昧な名目に300万の根拠なんてない。
信教の自由は憲法で保障されてるんや。寺を変えるのは個人の自由やろ。
❷「過去20年分の管理費80万を一括で」も拒否できる
寺がよく言うパターンやな。
「20年分まとめて払ってもらわんと墓じまいさせへん」
でも、管理費は5年で消滅時効。
民法の短期消滅時効に当てはまるんや。
つまり、最大でも直近5年分しか払う義務がない。
20年分請求されても、15年分は時効消滅や。
「時効を援用します」と一言伝えれば、80万→20万に減るで。
❸寺が協力せんでも墓じまいは進められる
墓じまいには「埋葬証明書」が必要や。
これを寺が発行拒否してくるケースがあるんやけど、
打ち返す札はあるで👇
・墓じまい通知を「内容証明郵便」で送る
→ 拒否された記録が残り、法的に有効になる
・市区町村役場に相談
→ 寺が書類出さなくても、役所が改葬許可を出せるケースがある
・どうしても進まなければ弁護士へ
→ 初回相談無料の事務所も多い
寺は遺骨を人質に取って強気に出るけど、
法的には遺族側が圧倒的に有利や。
やりガチなミス
❌ 言われた金額をその場で振り込む
→ 一度払うと取り戻すのは困難や。必ず内訳を文書で出させ。
❌「先祖が祟る」「ご先祖に申し訳ない」と言われて折れる
→ 法的根拠ゼロや。感情論で300万取られる必要なんてない。
❌ 口頭でやり取りして証拠を残さない
→ 必ず書面・録音・内容証明で記録を残せ。
❌ 寺の言う通り20年分の管理費を一括清算
→ 5年で時効や。「時効を援用します」の一言で15年分消える。
寺が一番嫌うのは…
「離檀料は法的義務がないと聞きました。内訳を書面でください」
と冷静に言ってくる遺族や。
なぜならその一言で、
300万円が10〜30万円に落ちることを向こうも知ってるからや。
知らんと300万、知ってたら30万以下。
親や自分の番が来る前に、覚えとこ。
（介護費用）
【知らない人多すぎ】
親の介護費、申請せんと月10万円損するで。
🙅♂️これまで知らなかった人
・親の介護費を全額自己負担
・施設費を年金から切り崩し
・兄弟で押し付け合い
🙆♂️これから使える制度↓
❶ 高額介護サービス費
月の介護費が一定額を超えたら戻ってくる制度や。
一般的な所得なら月44,400円が上限。
それを超えた分は申請すれば返金される。
⚠️自動では戻らへん。市区町村への申請が必須や。
❷ 高額医療・高額介護合算療養費
1年間の医療費＋介護費の合計に上限があるんや。
所得区分によって年間56万円〜67万円が上限。
超えた分は申請で返ってくるで。
⚠️医療と介護を別で払ってると気づきにくいから注意。
❸ 特定入所者介護サービス費（補足給付）
施設入所中の食費・居住費を軽減する制度や。
住民税非課税世帯なら月最大11.5万円の補助がある。
⚠️預貯金が単身1,000万円以下が条件や。
❹ 介護保険負担限度額認定
ショートステイや特養の食費・部屋代を下げる制度や。
申請せんと毎月数万円多く払うことになるで。
⚠️1年ごとの更新が必要や。
▼親に確認すべき3つ
・介護保険証はどこにあるか
・現在の負担割合は何割か
・地域包括支援センターの担当者はいるか
親が「知らないだけ」で、月10万円損してることがあるんや。
親孝行は、お金を渡すことやない。
制度を使えるようにすることかもしれんで。
（死んだとき）
親の死後、やると「取り返しがつかん」NG行動や。
❌ありがちな失敗
①遺言書を勝手に開封する
②親のスマホをすぐ解約する
③親の死をすぐ銀行に連絡する
④相続放棄の3ヶ月期限を過ぎる
⑤死亡届のコピーを取らず提出する
⭕️家族を守る正しい手順↓
① 遺言書開封のリスク
遺言書を見つけたとしても、その場で開封したらアカン。
自筆証書遺言は、家庭裁判所による「検認」の手続が終わるまで開封が制限されてて、勝手に開封すると法律違反（罰金の対象になる可能性）になるだけやなくて、他の親族から「自分に都合よく書き換えたんちゃうか？」と疑われて、親族間の争い（争族）の火種になりかねん。
② スマホ解約の罠
「月の料金がもったいない」といって、親のスマホ回線をすぐに解約するのは危険や。
スマートフォンは、ネット銀行や証券口座、サブスクの解約なんかに必要な
・SMSによる2段階認証（ワンタイムパスワード）
・通知アプリやメールによる本人確認
の鍵になってることが多い。解約するとこれらが使えなくなって、親のネット上の資産にアクセスできへんようになり、実質的な引き出しや解約が難しくなるリスクがあるんや。
③ 口座凍結の罠
葬儀や当面の生活費を考えると、「親の死亡をすぐ銀行に伝えなきゃ」と思うもんやけど、親の死亡を銀行に伝えると、銀行は死亡を知った時点で口座の凍結手続きに入るのが原則やから、引き出しや振込ができなくなるんや。
そのため、葬儀代や生活費の一部など、まとまった現金が必要なタイミングで、手元から1円も引き出せなくなることがあって、実務で一番よく見られるトラブルの一つやで。
「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」が設けられてるから、
・「相続開始時の預金残高の1/3 × 自分の法定相続分」
・ただし1つの銀行1相続人あたり上限150万円
という範囲で、遺産分割前でも一定の預貯金を引き出すことができる場合があるわ。
④ 相続放棄 3ヶ月ルールの恐怖
「借金があるか分からんから、とりあえず放置しておく」というのは、めっちゃ危険や。
民法上、相続人は「自分のために相続が開始したことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をせんと、原則として相続を承認したものとみなされるんや。
つまり見た目の財産は少なかったのに数千万円の借金が後から発覚した場合も、自動的に「すべての財産と借金を引き継ぐ」状態になって、自分の預金や資産で返済を迫られる取り返しのつかない結果になる可能性があるんやで。
⑤ 死亡届のコピー
「早く役所に出さなきゃ」という気持ちで、死亡届とともに添付する「死亡診断書」をそのまま提出してしまうと、後で対応が難しくなるわ。
死亡届に添付される死亡診断書の原本は、一度提出すると原則として返却されず戻ってこーへん。
その後、
・生命保険金の請求
・遺族年金・遺族手当の申請
・一部の相続手続き
などで、5～10枚のコピーが必要になることが多くて、提出前にコピーを取っておかんと、病院での再発行を自費でお願いせなあかんようになるんや。
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【2026年版】親族が亡くなったあとの公的手続き一覧。何から始めればいいか分からん人へ
https://note.com/yamakuma_shisan/n/na1479c860fb5
【悲報】悲しいこと言うけど、親が亡くなった時に絶対やっちゃいかんことがあって
❶銀行にすぐに連絡する
❷財産を使用・処分する
❸遺言書を勝手に開封する
❹携帯電話やスマホをすぐ解約する
❺"死亡届"と"火葬許可証"を7日以内に役所に提出しない。これよりももっとやっちゃいかんことがあって…
❶ 銀行にすぐに連絡する
【理由】
銀行が死亡を把握した瞬間、口座が「凍結」されるんや。公共料金の引き落としが止まるだけやなくて、葬儀費用や当面の生活費さえ引き出せなくなるから、準備不足だと詰むで。
【対処法】
• 凍結前に引き出す： 葬儀費用など、当面必要な現金は連絡前に確保しておくのが現実的や。
• 「預貯金の仮払い制度」を利用： 凍結後でも、一定額（上限150万円など）までは相続人単独で引き出せる制度がある。
• 必要書類： 亡くなった方の除籍謄本、引き出す人の戸籍謄本・印鑑証明書なんかを持って窓口へ相談しに行き。
❷ 財産を使用・処分する
【理由】
亡くなった人の車を売る、家を片付けて売却する、貯金で自分の借金を返す……これらは「単純承認」とみなされるんや。後から巨額の借金が見つかっても、相続放棄ができなくなる恐れがある。
【対処法】
• 形見分けに留める： 価値がほとんどない日用品（衣類など）の片付けはOKやけど、貴金属や車なんかはNGや。
• まずは財産調査： 3ヶ月の「相続放棄期限」が過ぎるまでは、資産に手をつけんと、マイナスの財産（借金）がないか徹底的に調べや。
❸ 遺言書を勝手に開封する
【理由】
ドラマみたいにその場で開封するのはNGや。偽造や隠匿を防ぐため、法律で厳格に決まってるんや。勝手に開けると5万円以下の過料が科されるだけやなくて、内容の有効性を巡って親族間で揉める原因になるで。
【対処法】
• 「検認」を申し立てる： 家庭裁判所に「検認」の申し立てを行って、裁判官や他の相続人の立ち会いのもとで開封するんや。
• 公正証書遺言ならOK： 公証役場で作られた「公正証書遺言」であれば、検認不要ですぐに手続きに使えるわ。
❹ 携帯電話やスマホをすぐに解約する
【理由】
今の時代、これが一番厄介や。「二段階認証」のコードが届かんようになると、ネット銀行、証券口座、SNS、サブスク（月額サービス）のログインや解約が一切できなくなる。
【対処法】
• 数ヶ月は維持する： 少なくとも49日や諸々の事務手続きが終わるまでは解約せんと、手元に置いておくことや。
• デジタル遺産の確認： スマホ内の写真、連絡先、サブスクの有無を確認して、必要なデータのバックアップを取ってから解約手続き（ショップへ来店）へ行くんや。
❺ 死亡届と火葬許可証を7日以内に提出
【理由】
戸籍法により、死亡を知った日から7日以内（国外なら3ヶ月以内）に提出する義務があるんや。遅れると正当な理由がない限り5万円以下の過料が科される可能性があるで。また、提出せんと「火葬許可証」が発行されへんくて、火葬ができん。
【対処法】
• 葬儀社に代行してもらう： 一般的に、死亡診断書の受け取りから役所への提出、火葬許可証の取得までは、葬儀社がサービスの一環として代行してくれることが多いわ。
• コピーを多めに取る： 提出すると原本は戻ってけぇへん。提出前に必ず10枚程度はコピー（またはスキャン）を取っておくことや。後の年金手続き等で必要になるからな。
（今選ぶべきじゃない葬儀社）
🥉やめとけ
・地元の老舗葬儀社（言い値で200万コース）
🥈無難
・イオンのお葬式／小さなお葬式（定額で安心）
🥇本命は「公営斎場 × 葬儀社直接依頼」
家族葬の全国平均は約105万円やけど、
公営斎場使えば、同じ内容で40〜60万円に落ちるんや。
・斎場利用料：民営10〜40万 → 公営は数千〜数万円
・火葬料：民営5〜10万 → 公営は無料〜数万円（住民なら格安）
仲介サイトは便利やけど、20%前後の仲介手数料が乗ってる。
公営+直接契約が、同じ式で一番安いで。
老舗業者「公営は予約が数週間先になる。安置料が日割りで嵩んで結局高くつきますよ」
ーー多くの人がここで折れて、200万プランにサインするんや。
でもこれ、ほぼ嘘だったりするで。
打ち返す札がある👇
▼論破する3つの武器
❶安置場所は自分で選べる
病院の霊安室や業者の安置室は1日1〜2万かかるんやけど、
公営の遺体保管施設なら1日数千円や。葬儀社に「公営の保管使う」と言えばOKや。
❷ドライアイス代の青天井を防ぐ
1日1万円×日数で請求されがちやから、
事前に「1日いくら×何日まで」を書面で確定させや。
❸葬祭費補助金は必ず申請
国民健康保険なら3〜7万円、後期高齢者医療なら3〜5万円、
協会けんぽなら埋葬料5万円もらえるからな。
▼やりがちなミス
❌ 病院で紹介された葬儀社にそのまま頼む
→ 紹介手数料が乗ってるからな。一旦保留して相見積もり取れ。
❌「一式」見積もりにサインする
→ 祭壇・棺・骨壺・式場・霊柩車・人件費、全部内訳出させ。
「一式」は水増しの温床や。
❌ 互助会の積立で安心する
→ 解約時に手数料引かれるわ。プラン縛りで結局割高になることが多いんや。
❌ 喪主の感情が動いてる瞬間に契約
→ 業者はそのタイミングを狙ってくる。即決を求めてきたら危険信号やで。
葬儀屋が一番恐れてるのは「公営斎場って予約取れますか？」
と聞いてくる遺族や…
なぜなら、その一言で200万プランが60万に落ちることを、向こうも知ってるからや。
知らんと言い値、知ってたら3分の1。
親や自分の番が来る前に、覚えとくべきやで！
（サブスク 死亡）
これ、父が亡くなった後の話や。
銀「カード利用明細です」
家「…」
銀「Netflix、Spotify、AppleMusicが
毎月引き落とされてます」
家「…」
銀「父は3ヶ月前に亡くなってますが」
銀「…」
銀「クレカを止めれば大丈夫ですよ」
家「お言葉ですが…」↓
家「クレカを止めても
サブスクは解約されないですよね？」
銀「…」
家「特にGoogle・Appleのサブスクは
本人のアカウントにログインせんと
解約できません」
銀「…」
家「二段階認証のコードは
父のスマホに届きます。
そのスマホを解約したら
もう永遠にログインできない」
銀「…………」
▼知らないと"死後も課金され続ける"現実
❶ クレカ停止≠サブスク解約
→ 引き落とし先が変わるだけや
→ 未払い請求として残り続けるで
❷ スマホ先行解約は致命傷
→ 二段階認証コードが届かへん
→ Google・Appleのサブスク解約不可や
❸ パスワードを遺族が知らない
→ アカウントに一生アクセスできへん
▼生きてるうちにやるべき3つ
❶ サブスク一覧を紙で保管
→ サービス名・月額・支払いカードを記録するんや
→ 通帳と一緒に保管しとき
❷ 支払いカードを1枚に集約
→ 契約中のサービスが一目でわかるようになる
❸ スマホの"故人設定"を行う
→ iPhone：「故人アカウント管理連絡先」で登録
→ Google：「アカウント無効化管理ツール」で最大10人登録可
家族がNetflixやAppleの存在に気づかんかったら
1円も無駄にしない相続は不可能や。
死後の"デジタル遺品"は
生きてるうちに整理するしかないで。
【9割が知らない】
国から返ってくるお金
🥉放置しがち
・年金の追納制度
・確定申告の還付
🥈使わないと損
・児童手当
・介護休業給付金
🥇申請しないと貰えない↓
🥇知らないと0円
・iDeCoの節税
・NISAの非課税制度
・高額療養費の払い戻し
・自治体の補助金
・火災保険の申請
（賃貸）
▼力関係は「借り手」が強い
賃貸契約の９割を占める『普通借家契約』では入居者の権利が最優先や。
・大家側から契約を打ち切るには正当な理由が必要
・家賃の改定も双方の合意が絶対原則や。
なので、合意せえへん限り、一方的に家賃を上げることはできへん。
▼それでも色々言われたら
「いまの家賃のままで入金します」と伝えて振り込んだらええ。
もし管理会社が元の家賃の受け取りを拒否（口座の凍結など）してきたら、法務局に行って「供託」の手続きをすれば、滞納扱いにならず住み続けられるで。
▼ただし全てが不当な訳ではなくて
・土地の固定資産税が増税
・周辺の家賃相場が明らかに高騰
などの場合は、大家側の値上げ要求も正当と認められるケースもある。
重要なのは「一方的な通告に従う義務はない」という点や。
管理会社から客観的なデータをもらうようにし。
▼悩んだら専用の相談窓口へ
相手が悪質だったり、客観的なデータを提示され悩んだら、専用のプロへ相談してな。
１：消費生活センター（局番なしの１８８）※まずココ
２：不動産適正取引推進機構（０５７０ー０２１ー０３０）
３：法テラス（０５７０ー０７８３７４）
理屈では「拒否してそのまま払えばいい」と分かっていても、プロの管理会社を相手に一人で交渉を続けるのは、実務上のハードルはかなり高めや。
▼家賃値上げから身を守るための「値上げ対策」チェックリスト
■ その場での合意や、書類へのサインを絶対にしない
■ 相手が家賃の受け取りを拒否した時のために、地域の「法務局」を調べておく
■ 周辺の似たような物件の家賃相場をネットで検索して比較しておく
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